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【簡単手続きでお得】ふるさと納税について

2016/06/06


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ふるさと納税について

最近話題になっているふるさと納税についてよく分からなかったので調べてみました。
最初に言っておきたいのですが、なぜ私はこのすばらしい制度を使わなかったのだろうと後悔するほどのすばらしい制度です。

ふるさと納税ってなに?

公式サイトによると以下の説明になっています。

個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度です。
また、2015年4月1日より、確定申告が不要な給与所得者等に限り、
確定申告の代わりとなる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先自治体へ寄附する都度提出(郵送)することで住民税から控除されます。
つまり、実質今収めている県民税・市民税の一部を任意の自治体へ移転する事になります。

私なりに理解したことでまとめると
「好きな市区町村に「ふるさと納税」という寄付を行うと、寄付した金額分をあなたの住民税から引いて(控除して)おきます」というものです。
控除してくれる額は、寄付した金額から2000円引いた金額になります。

毎月住民税が2万円払っている場合、ふるさと納税を使って1万円寄付すると、
住民税は「住民税で支払う金額 2万円」 - 「控除額(寄付した1万円 - 2千円)」 = 12000円を支払えばよいことになります。

寄付:1万円 + 住民税:1万2千円で支払額が2万2千円。
支払額、2千円増えてる!ぜんぜんお得じゃないと思った人!
僕も同じことを思いました。
次で説明するのでもう少し我慢してください。

ちなみにふるさと納税という名前から、自分が生まれたふるさとやいままで住んだことがある自治体が対象に思えますが関係ありません。
どこでも好きな自治体に寄付して問題ありません。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットはすばり、自治体からの御礼です!
ふるさと納税を使い寄付を行うと、寄付した金額によって自治体から御礼が返ってきます。
基本的にその自治体の特産品、たとえばお米、お肉、お酒、など食品系から、
2千円の損をまかなえる商品が沢山用意されています。

ふるさと納税の御礼を調べる

各自治体は寄付を集めるためいろいろな御礼を用意していますのでどのような御礼があるか調べてみましょう。
下記のサイトで確認できます。

人気のお礼の紹介

ふるさとチョイスのランキングをみてみるとやはり食品系が強いようです。

H-2-H【豪快!型破り‼︎】最高級ブランド”佐賀牛”サーロインブロック 2800g

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出展:ふるさとチョイス

なんと最高級のお肉が2.8kgグラムも貰える豪快なお礼の品です。ただし10万円分の寄付をする必要があります。

B-3.アシアカ海老

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出展:ふるさとチョイス

濃厚な旨味がありプリッとした食感で名前のとおり赤い足が特徴の海老約2kgが2万円の寄付でいただけます。

N-01 四万十うなぎ蒲焼き2本セット【1日限定50セット】

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出展:ふるさとチョイス

四万十うなぎ蒲焼 110gが2ヶですが、1万円の寄付でいただけるのでお手軽です。

実質負担2000円でお礼がもらえる

おいしそうなものが並んでいますよね。
もし普通のスーパーで買うとしたら「2000円」で買えるでしょうか?最高級のお肉が3kgで2000円ってありえませんよね?
ふるさと納税を使うと普段食べられない各地の特産品が実質2000円を払うだけでもらえるのです。

ふるさと納税を行う

控除額の計算を行う

まずは控除額の計算を行いましょう。
ここが一番のキモなのですが、ふるさと納税をつかって好きな金額を寄付すると損をするということです。
ふるさと納税を知ったとき私は「住民税のすべてを控除できるようにふるさと納税で寄付しまくって!その分特産品をゲットしてウハウハじゃん!」と思いましたが
よくよく調べるとこれは間違いだということに気づきました。


「ふるさと納税で寄付した金額=控除額」ではありません!
控除額は年収で決まっています!

その控除額を超える金額はただの見返りのないただの寄付になってしまいます。

日本の平均年収は420万円とどこかのサイトで書いてありましたのでその金額を例に計算してみましょう。
さとふるというサイトに控除額シミュレータがありますのでそれを使って控除額を計算します。


簡単シミュレーションの結果

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420万円の場合控除額は6万3千円となります。
なので調子に乗って30万円ぐらい寄付しても住民税から控除されるのは6万3千円ですのでご注意ください。
かならず自分の控除額を確認して寄付するようにしましょう。

控除の種類を理解する

魅力的なお礼がたくさんあるので、複数の自治体に寄付をすると思います。
ここで注意してほしのは、5つを超える自治体に寄付を行ってしまうと、控除の申請が面倒くさくなることです。
5つ以内の自治体への寄付でしたら、「ふるさと納税ワンストップ特例」というものが適用されるので、寄付の際に「ワンストップ特例申込書」という1枚の紙を書いて提出すれば翌年の住民税から相応の金額が控除されるのですが、6つ以上の自治体への寄付を行うと寄付した後に年度末に「確定申告」をしなくてはいけなくなるのです。
自営業の方はなれていると思いますが、一般的なサラリーマンの方はほとんど「確定申告」はしていないので確定申告のやり方から調べなくてはいけないので面倒です。
ここでは、「ふるさと納税ワンストップ特例」を前提に話を進めていきます。

ふるさと納税ワンストップ特例を利用して寄付を行う

寄付の流れは以下になります。

  1. ふるさと納税の申し込みをする
  2. お金を寄付をする
  3. 寄付金受領証明書が送られてくる
  4. 自治体(または関連会社)からプレゼントが送られてくる

ふるさいと納税の申し込み方法は自治体によって異なります。
総務省がまとめている以下のサイトで、「これから納税を行う予定の自治体」を見つけて納税方法を調べましょう。
総務省 ふるさと納税ポータルサイト

自治体によっては納税の申し込みを「ふるさと納税ポータルサイト さとふる」で受付ており
インターネット上から申し込み~支払を行うことが可能ですので、とても簡単に手続きを行うことできます。

まとめ

税金なんてわかんなーい!というひとでも、簡単にできるお得な節約術ですのでかならず利用しましょう。

この記事を書いた人

カメマル
カメマル
30歳。社内SEやっています。
好きな色は緑で、好きな緑は亀です。

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